渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
通室する児童生徒の社会的自立を目指して、他の人と関わる力、また困難を乗り越える力、こうしたものを育てて、個々に合った活動や支援を工夫することで、自己肯定感が高められるようにということで、努めておるところでございます。また、学習指導だけではなく、例えば動植物を世話をする、こうした体験的な学習も行えるようにしています。
通室する児童生徒の社会的自立を目指して、他の人と関わる力、また困難を乗り越える力、こうしたものを育てて、個々に合った活動や支援を工夫することで、自己肯定感が高められるようにということで、努めておるところでございます。また、学習指導だけではなく、例えば動植物を世話をする、こうした体験的な学習も行えるようにしています。
◎教育センター所長（清水さとみ君） 市内８か所にある教室において、不登校児童・生徒を対象に、学習指導や体験活動、在籍校との連携を実施し、社会的自立に向けた援助を行っております。なお、適応指導教室は現在教育支援センターに名称を変更しております。 ◆委員（林恒徳君） 続けてになります。５目になりますが、通級指導教室管理経費、通級指導教室について説明願います。
その結果として、不登校児童生徒の学習の機会の確保や社会的自立へ向けた支援につながることが期待されるところであります。 本市といたしましては、運営事業者の実態把握とその支援のため、フリースクール等民間施設事業費補助金交付事業を本年度から実施いたしました。
教育支援センターでは、学校や保護者、福祉機関等との連携を図り、多様化する不登校児童・生徒の状況や願いに応じて、柔軟な支援による居場所づくりや社会的自立に向けた援助を行っております。 ◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。
また、年齢的には就労、就学などの社会的自立を果たすための選択をする重要な時期でもございます。さらに、成年年齢の引下げに伴う少年法の改正では、消費者問題をはじめ、18歳、19歳の者が罪を犯した場合には特定少年として実名等の報道も一部解禁されるなど、18歳未満の少年とは異なる取扱いになるわけでございますが、少年法の基本的な枠組みは維持するというふうになっております。
特に将来の社会的自立に向けて、本人の中にあるよさ、成長する力を生み出す支援を進めていくことが重要であると考えております。 ○議長（斎藤光男） 星野一広議員。 ◆１９番（星野一広） 続いて、教育長に伺っていくわけでありますが、本当に教育委員会としても様々な手を打っていただいて、どんどん変わっていく状況があると思いますので、不登校児童生徒に対してのご支援をお願いしたいと思います。
◎教育部長（春山裕） ふれあい教室では、不登校児童生徒に対して、小集団活動での仲間づくりや体験活動、学習活動等を通して、学校生活への適応や社会的自立に向けた指導、支援を行っております。ふれあい教室に通室した児童生徒は、第一、第二、２つの教室を合わせまして、平成３０年度５３名、令和元年度５２名、令和２年度３５名であり、令和３年度は１１月１５日現在、２４名が通室しております。
◎教育センター所長（永井智幸君） 適応指導教室におきましては、目的が学校復帰のみならず社会的自立を目指すということに変更されまして、高崎市では教育支援センターと名称を変更し、支援を充実させているところでございます。学校へ登校しながら通室するなど、この目的が周知され、促進されたことが理由として考えられると思います。その結果、中学３年生においては全員が希望する進路先へ進学しているところでございます。
また、ニーズに応じて関係機関へつなぐことにより、学校復帰や社会的自立に向けて好転しているケースも数多くあります。 ◆10番（中島輝男君） 御答弁のとおり、ソーシャルワーカーさんにはしっかりお仕事をしていただいているものと思います。 スクールソーシャルワーカーは、学校に来られない子どもとの面会や保護者との面談等を通して、学校と家庭、地域とを結ぶ仕事をしています。
本市においても、網膜色素変性症に罹患された方の社会的自立、生活の質の向上のため、暗所視支援眼鏡を福祉用具の対象として拡充を図っていただきたいと思い、質問させていただきます。 初めに、本市における視覚障がいを抱える方で身体障害者手帳を所持している方の人数について伺います。 ○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
現在、本市では、児童の健やかな成長と命を守るため、こども課内に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、児童虐待の発生予防から社会的自立に至るまでの支援を、各関係機関と連携を図りながら包括的、継続的に取り組んでいるところでございます。 なお、具体的な答弁につきましては、健康福祉部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長（壁田賢二） 健康福祉部長。
どんな状況であっても、公の学校教育の中で子供たちが基礎学力を獲得して、将来社会的自立を図るための力を育む仕組みをぜひＧＩＧＡスクール構想により実現していただきたいと思います。５つの基本方針に基づきながら、積極的な事業推進をお願いいたします。 次に、青少年学習活動支援事業について伺います。
また、日常的に行われる職員や子供同士の交流によって、人と関わる機会を増やすとともに、野外炊飯や職業体験などの活動を通して社会性を養い、学校復帰や社会的自立を目指しております。
最後の３つ目になりますが、オンラインによる講演会ということで、全国のフリースクールや多様な学び、子どもたちのサポート、社会的自立についての識見のある講師を招聘した講演会を行うということで、こちらについては、秋から冬にかけて実施するということでございます。業務の内容は以上でございます。 委託費の内容としましては、ほとんどが人件費という形になっております。よろしくお願いいたします。
不登校児童の支援は、学校への登校を目標とするのではなく、児童生徒が精神的、社会的自立することを目指す必要があり、そのためには一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援が重要だと考えます。
小中学校の適正規模、適正配置という観点からは、学校の果たす役割であります児童生徒の能力を伸ばしつつ社会的自立の基礎、国家、社会の形成者としての基礎的資質を養う、このことを十分踏まえることが必要であると考えております。
そこで、社会的自立に向け、教育の視点から教育委員会の見解をお伺いいたします。 154 【指導担当次長（山中茂樹）】 社会的自立に向けて、子供たちはたくさんの人とかかわり合い、さまざまな体験をして成長いたします。
│ │(4) 社会参加と就労に向けた支援 │ │ 27│35 岡田 行喜 │３８│ │(5) 不登校の現状 │ │ │ （一問一答） │ │ │(6) 不登校の児童生徒への対応 │ │ │ │ │ │(7) 社会的自立
また、市内３カ所に設置されている適応指導教室では、学校復帰や社会的自立に向けて個に応じた学習のほかに、生徒同士の交流活動や体験学習を実施しております。
適応指導教室では、指導員や通室生同士のかかわりを通して、基本的な生活習慣についての指導や学習の補充、相談活動や体験活動など、社会的自立に向けて支援を行っており、その役割は大きいと考えております。昨年度の適応指導教室に通っていた児童・生徒の半数近くが学校へ通えるようになっております。 ◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。